1959年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
設立準備中の会社名義の契約書の偽造
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、まだ設立の準備をしている途中だったＡ商事株式会社について、その代表者Ｂ（実在の人物）の名前を勝手に使って売買契約書を作った。この行為が私文書偽造などの罪に問われた。被告人側は、会社がまだ存在しないのだから文書偽造罪は成り立たないなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人の行為に文書偽造罪が成り立つと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 文書に書かれた名義人が実在しなくても、本物の文書と誤解されて文書への信用を損なうおそれがあれば、私文書偽造罪は成り立つ。 Ａ商事は設立準備中の会社で、まったくの架空ではなく、実在するＢの名前も勝手に使われていたので、罪を認めた二審の判断は正しいとした。 これと食い違う古い判例は変更されたものと考えるべきだとし、その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1481号
- 事件名
- 私文書偽造、印章偽造
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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