1955年5月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
鉄道会社の工事発注と「職務」の範囲
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 地方鉄道を営むC株式会社が線路の一部を電化することになり、その架線工事を請け負わせる事務に関わった被告人らが、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反の罪に問われた。この法律の2条は、公共性のある特定の会社などの役員や職員が「其ノ職務」に関して行った行為を罰している。架線工事を請け負わせる事務がこの「職務」に当たるかどうかが争われ、検察官が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の高知地方裁判所は、この事務は法律のいう職務に当たらないとして被告人らを無罪にした。二審の高松高等裁判所もその判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 法律のいう「職務」は会社の独占的・統制的な本来の事務だけでなく、本来の事業を行うのに必要な事務も含むと判断した。 鉄道会社が電化のために架線工事を請け負わせることは、運輸事業そのものではないが、運輸事業に必要な事務であり「職務」に当たるとした。 職務に当たらないとして無罪とした判断は法令の解釈を誤っているとして、一審・二審の判決を取り消し、高知地方裁判所に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4381号
- 事件名
- 経済関係罰則，整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 高知地方裁判所―被告人らを無罪とした ― |
| 二審 | 高松高等裁判所1953.07.28一審の無罪判決を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第4381号 1955.05.10 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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