1957年1月29日 最高裁判所第三小法廷 決定
共犯の事件を先に審理した裁判官と予断
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Bは金属類を盗んだ罪などで、被告人Aはその盗品を盗品と知りながら買い取った罪で起訴された。一審の裁判所は、まずBの事件だけを審理した。その中で、Aの買受始末書や供述調書を含む証拠書類も調べた。その後、Aらの事件をBの事件と一緒に審理し、全員を有罪とした。Aは、裁判官が審理の前にAの事件に関わる証拠を知っていたのは、裁判官が先入観を持たないよう起訴状に証拠などを付けることを禁じた刑事訴訟法の規定に反すると主張した。Bは、刑の執行猶予が付かなかったのは違法だと主張した。どちらも上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らをそれぞれ有罪とし、二審の福岡高等裁判所もこの一審判決を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 別の被告人の事件の審理で関連する証拠を先に知った裁判官が、あとから一緒に審理しても、起訴状に証拠を付けることを禁じた規定に反しないと判断した。 Aへの起訴状には証拠となる書類などが付けられておらず引用もなかったので、手続は適法だとした。憲法違反の主張も、この規定違反が前提なので退けた。 執行猶予は裁判所が判断で付けられるもので、必ず付けなければならないものではない。付けなくても違法ではないとして、上告を全て退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2076号
- 事件名
- 賍物故買、窃盗、職業安定法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人らをそれぞれ有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.05.17一審判決を正しいと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第2076号 1957.01.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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