1957年2月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
職業安定所への集団行動と団体交渉権
結果 棄却向き―
| あらまし | 日雇い労働者の組合に入っていた被告人2人は、ほかの日雇い労働者と一緒に職業安定所の所長に賃金の引き上げや、仕事を確実にもらえることなどを求め、全員と会うよう要求した。所長が代表者としか会わないと答えたため、約150人で所長らをどなって脅し、所長名義の掲示をはがして壊し、退去を求められても安定所に居座った。さらに1人は、逮捕しようとした警察官の腕をつかみ、腕時計をむしり取った。2人は建造物侵入などの罪に問われ、労働者の団体行動として憲法28条で守られる正当な行為だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は2人に有罪を言い渡し、二審の仙台高等裁判所も一審が認めた事実をそのまま認めて、有罪の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法28条は、雇う側と雇われる側の関係で、立場の弱い労働者に団結し団体で行動する権利を保障したものだ。 日雇い労働者と職業安定所は、雇われる側と雇う側の関係ではない。そのため、今回の行動は憲法が保障する団体交渉などに当たらず、正当な行為とはいえない。 そのほかの主張は事実の認定に対する不服などで、上告の理由に当たらない。そのため上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2531号
- 事件名
- 建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.05.26一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第2531号 1957.02.05 判決棄却 この判決 |
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