1957年1月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
貸金の条件変更も「金銭の貸付」
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、貸金業を取り締まる法律ができる前からお金を貸していた。法律ができた後、前から貸していたお金について、無利息だったものを月1割の利息付きに変えたり、それまでの利息を元金に足して新しい借金にまとめ直したりし、その支払いを確実にするため相手に約束手形を出させた。被告人はこれが法律違反の罪に問われ、新たな「金銭の貸付」には当たらず、利益を得る目的もなかったとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人のこうした行為を判決で認定した。二審の仙台高等裁判所は、被告人の控訴の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 法律ができた後に、前からの貸金の条件を変えたり、支払期日を延ばしたり、借金をまとめ直したりすることも、法律でいう「金銭の貸付」に当たる。 「貸金業」に当たるには、繰り返し続ける意思で貸付をすれば足り、報酬や利益を得る意思は必要ない。そのため、利益の取得が必要だとした二審の説明は誤りだ。 繰り返し続ける意思があれば、貸付が1回だけでも業として行ったことになる。二審はこの意思を認定したと読めるので、結論は正しく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第57号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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