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1959年2月27日 最高裁判所第二小法廷 判決

税がかかる品と知らずに無申告で製造

結果 棄却向き―

あらましある会社の代表者が会社の仕事として、政府に申告しないまま遊具のブランコなどを製造し、物品税法違反で起訴された。代表者や従業員は、製造した当時、これらの品に物品税がかかり、製造の申告が必要なことを知らなかった。会社は、税がかかる品だと知らなかったのだから罪を犯すつもり(故意)はなかったと主張し、最高裁に判断を求めた。
それまでの判断一審は会社を無罪とした。二審の大阪高等裁判所は、申告が必要だと知らなかったのは法律を知らなかっただけで、罪を犯すつもりがなかったことにはならないとして一審判決を取り消し、地方裁判所に審理をやり直させた。
最高裁の判断

会社の上告を退けた。会社の主張は実質的に法律の解釈の誤りを言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

税がかかる品で申告が必要だと知らなかったのは法律を知らなかっただけで、犯罪となる事実の思い違いではないという二審の判断は正しいとした。

代表者らは品物を製造していること自体は分かっていた。会社が挙げた過去の判例は事実そのものを誤解した事件で、この件とは事情が違うとした。

裁判年月日
1959年2月27日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(あ)第1976号
事件名
物品税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―無罪とした ―――無罪とした―
二審大阪高等裁判所1955.04.30一審判決を取り消し、地方裁判所に差し戻した ―1955.04.30―一審判決を取り消し、地方裁判所に差し戻した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(あ)第1976号

1959.02.27 判決棄却 この判決
1959.02.27判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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