1957年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
村の学校寄付金の横領と共犯の刑
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 村長だった被告人Aと助役だった被告人Bは、村の会計係（収入役）のEと話し合ったうえで、Eが仕事として預かっていた中学校建設のための寄付金のうち、合わせて8万1647円を酒や食事の代金に使った。2人は、仕事として預かったお金を自分のものにする罪（業務上横領罪）で有罪とされ、最高裁に不服を申し立てた。Aについては、これとは別の金銭を横領した行為も問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2人の寄付金の使い込みを業務上横領罪の条文だけで処罰し、Aの別の行為にも同じ条文を当てはめた。二審の東京高等裁判所は、この一審判決をそのまま認めた。 |
| 最高裁の判断 | 寄付金を仕事として預かっていたのはEだけで、2人はその立場になかったが、Eと一緒に横領したので、業務上横領罪の共犯（共同正犯）になる。 業務上横領罪の刑が重いのは仕事として預かる立場にあるからなので、その立場にない2人には、ふつうの横領罪の刑を科すべきだ。 Aの別の行為も仕事として預かっていたと判決に書かれておらず、ふつうの横領罪にあたる。そのため一審・二審の判決を取り消し、Aを懲役6月、Bを懲役4月（いずれも執行猶予2年）とした。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第3640号
- 事件名
- 業務上横領
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―業務上横領罪で有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.10.21一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第3640号 1957.11.19 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。