1960年12月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
税務署の資料係への贈賄
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Ａは、税務署の直税課資料係で働く大蔵事務官Ｂに、その仕事に関してお金を渡した。この行為について、被告人側は贈賄罪にあたるかを争った。Ｂには所得額や税額の資料を集める権限がないこと、贈賄側にＢの権限に応じる義務がなければ罪にならないことなどを主張して、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、証券取引の譲渡所得税を決める基礎資料の調査もＢの職務に含まれるとして、Ａが職務に関してお金を渡したことを贈賄罪にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 税務署の直税課資料係の大蔵事務官は、所得額や所得税額を決める基礎資料を調べて集める職務権限を持つ。大蔵省の組織規程からも明らかだと判断した。 贈賄罪が成立するために、贈った側に受け取った側の権限に応じる義務があることは必要ない。強制できる権限があると誤って思っていても、罪は成立するとした。 被告人側の主張は過去の判例に反するとは言えないか、事実の争いにすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第3991号
- 事件名
- 贈賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.11.08贈賄罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第3991号 1960.12.13 判決棄却 この判決 |
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