1960年6月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
米軍の軍票と外国為替の規制
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、アメリカ軍が発行した軍票（米軍関係者が使う支払券）をめぐって、外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして裁判にかけられた。被告人の弁護人は最高裁に上告し、3つの点を主張した。1つ目は、日米安全保障条約にもとづく行政協定は国会の承認を経ていないので憲法違反だという点だ。2つ目は、軍票はこの法律の規制対象ではなく、軍票を規制する政令も憲法違反だという点だ。3つ目は、軍票を日本銀行に預けるよう義務づけるのは財産を取り上げることになり、憲法違反だという点だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1954年12月21日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。高裁の判断の詳しい中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 行政協定は国会の承認を経ていないが、憲法違反で無効とはいえない。これは大法廷の判例のとおりだとした。 米国の軍票は、外国の通貨で表示された支払手段として法律の規制対象にあたり、軍票を規制する政令は法律の委任にもとづく命令だとした。 軍票を日本銀行に預ける義務は、所有権の使い方を制限するだけで財産を取り上げるものではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第402号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.12.21被告人側が不服として上告した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第402号 1960.06.24 判決棄却 この判決 |
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