1957年1月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
行方不明の人が書いた答申書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 覚せい剤取締法に違反したとして、被告人が起訴された。裁判では、Aが検察官の前で話した内容の記録と、行方が分からなくなったBが書いた答申書が証拠として使われた。被告人の弁護人は、被告人が問いただす機会のなかった人の書面を証拠にするのは、被告人に証人を問いただす権利を保障した憲法37条2項に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審はAの供述調書とBの答申書を証拠として使った。二審の東京高等裁判所もこれを正当とし、一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。Aは被告人のいる法廷で証人として尋問されていて、被告人側に問いただす機会が十分あった。調書が特に信用できる状況で作られたかの判断は、事実を調べる裁判所に任されている。 被告人が問いただす機会のない人の話は絶対に証拠にできない、というわけではなく、例外もある。Bの答申書を証拠にしても憲法37条2項に反しない。 捜査の記録からBの行方が分からないことは明らかだ。本人が話せない場合と同じような事情があるので、刑事訴訟法321条1項3号によって証拠にできる。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第881号
- 事件名
- 覚せい剤取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―供述調書と答申書を証拠に採用した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.02.26一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第881号 1957.01.29 判決棄却 この判決 |
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