1956年8月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
国連軍の軍属の麻薬事件と日本の裁判権
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人が、麻薬取締法違反の罪に問われた。事件は、国際連合の軍隊の構成員などに対する日本の刑事裁判権を定めた議定書が1953年10月28日に効力を持つ前に起きたもので、オーストラリア海軍の軍属が日本国内で犯した罪について、日本で裁判できるかが争われた。被告人側は、日本に裁判権があるとするのは議定書に反し憲法違反だなどと主張して、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、議定書ができる前の本件の犯罪について、日本に刑事裁判権があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 議定書ができる前の本件の犯罪に日本の刑事裁判権があるとした二審の判断は、最高裁大法廷の先例に照らして正しく、議定書にも反しないとした。 憲法違反の主張は前提を欠くか先例に合わず、そのほかの主張も法律違反や事実誤認、刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年8月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第1505号
- 事件名
- 麻薬取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1956.02.27日本に裁判権があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第1505号 1956.08.10 判決棄却 この判決 |
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