1960年4月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
税務署員の収賄と訴因変更の要否
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Ａ〜Ｄの4人は、印鑑のある公文書の偽造とその使用、私文書の改ざんとその使用、詐欺、贈賄・収賄の罪に問われた。このうちＤは税務署の法人税課の係員で、賄賂を受け取った罪に問われた。4人はそれぞれ有罪判決に不服があり、最高裁に上告した。主な言い分は、起訴状と判決で犯行場所が違うのに手続をとらなかったこと、控訴の理由の書き方を認めなかったこと、自分の担当地域ではないので職務に当たらないこと、刑が重すぎることなどだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とした。二審の東京高等裁判所も、被告人らの控訴の言い分を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 被告人に不意打ちとならず、防御に不利益を与えるおそれがなければ、犯行場所が起訴状と違っても起訴内容を変える手続は要らないとした。 控訴の理由を書く書面で理由を示さず、一審に出した「弁論要旨」の書面を引用するだけの控訴は認められないとした。 税務署係員の仕事の内容が二審の認めたとおりなら、担当地域が違うだけで職務権限の外とはいえないとして、収賄罪を認めた判断を正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第3605号
- 事件名
- 有印公文書偽造、同行使、私文書変造、同行使、詐欺贈賄収賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.07.18控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（あ）第3605号 1960.04.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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