1960年7月26日 最高裁判所第三小法廷 決定
冒頭での全面否認と検察官調書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人3人は、爆発物取締罰則違反や傷害の手助けなどの罪で起訴された。一審では、共犯とされる被告人が検察官の取調べで話した内容を記録した調書が、有罪の証拠として使われた。その共犯の被告人たちは、裁判の最初の手続（冒頭手続）で起訴内容をすべて否認し、最後まで否認を続けた。弁護人は、冒頭手続での否認は法律で調書を証拠にできる条件とされる「公判で前と違う話をしたとき」には当たらないので、調書を証拠にしたのは違法だと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とした。二審の東京高等裁判所は、被告人Aについては刑が重すぎるとして一審判決を取り消して改めて刑を言い渡し、ほかの被告人については一審判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退けた。違憲の主張は、実質的には刑事訴訟法違反の主張にすぎないとした。 冒頭手続での共同被告人の陳述でも、事実についての話を含み、検察官への供述と食い違い、その後も維持されていれば「公判で前と違う話をしたとき」に当たるとした。 被告人側には共同被告人に質問する機会が十分にあったのに使わなかった。調書には否認より信用できる特別な事情もあるとして、証拠にしたのは適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第4561号
- 事件名
- 爆発物取締罰則違反、同幇助傷害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人らを有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.11.26被告人Aについては刑を改めて言い渡し、ほかの被告人については一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（あ）第4561号 1960.07.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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