1956年9月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反者の選挙運動禁止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反で有罪とされた被告人らが、最高裁に上告した。被告人側は、選挙犯罪で選挙権・被選挙権を止められた人に、その期間中の選挙運動を一切禁じる公職選挙法137条の3は、国民の参政権を奪うもので憲法に違反すると主張した。また、選挙犯罪で処罰された人の選挙権などを止める同法252条1項は、法の下の平等や公平な裁判を受ける権利を定めた憲法の規定にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、被告人らを有罪とした判断を維持し、被告人側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙犯罪で処罰された人は選挙の公正を害した者で、一定期間選挙から遠ざけるのは相当だとする大法廷判例がある。その趣旨から、選挙運動を制限しても憲法違反ではない。 選挙権などを止める規定が平等に反しないことは大法廷判例のとおりだ。不均衡は同条3項の運用で防げ、公平な裁判を受ける権利にも反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第867号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1956.02.07被告人らの有罪を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（あ）第867号 1956.09.25 判決棄却 この判決 |
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