1959年2月6日 最高裁判所第三小法廷 決定
米軍関係者の刑事裁判と通訳を使う権利
結果 棄却向き―
| あらまし | アメリカ軍の関係者である被告人が、日本の裁判所で強姦致傷の罪に問われた。被告人のアメリカ人弁護人は、一審の通訳人は十分な能力がなく、日米安全保障条約に基づく行政協定が保障する「有能な通訳を用いる権利」が守られなかったと主張した。弁護人は、これが条約を守ることを定めた憲法98条2項に反するとし、刑が重すぎることもあわせて訴えて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とした。二審の東京高等裁判所は、弁護人の申請で証人を改めて尋問したうえで、一審の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 行政協定の「有能な通訳を用いる権利」は、被告人が必要なら自分で使う権利で、裁判所に有能な通訳を付ける義務を負わせるものではないとした。 弁護人が通訳に異議を出したのは一審の1回の証人尋問だけで、二審では通訳の能力を調べる請求も異議もなかったため、原判決に違法はないとした。 憲法違反の主張は前提を欠き、残りは刑の重さへの不服で正式な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年2月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第1836号
- 事件名
- 強姦致傷
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.06.19有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（あ）第1836号 1959.02.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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