1959年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
明治の爆発物取締罰則の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、ほかの2人（名前は伏せてある）と共謀して爆発物を隠し持っていたとして、爆発物取締罰則で罰せられた。被告人らは、この罰則は明治17年に太政官の布告として作られ、議会が関わっていないので、これで処罰するのは憲法に違反すると主張した。あわせて、共謀した事実はないとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、爆発物取締罰則第3条を当てはめて、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。爆発物取締罰則は旧憲法の下で法律と同じ効力を認められ、議会の協賛を経た法律で改正もされてきた。 その後も廃止や効力を否定する立法はないので、今の憲法の下でも法律としての効力がある。処罰は憲法違反ではない。 共謀がなかったという主張は事実認定への不満にすぎない。挙げられた判例も強盗や窃盗についてのもので、この事件には当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第309号
- 事件名
- 爆発物取締罰則違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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