1960年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
違法な残業と割増賃金の不払いの罪
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある株式会社の代表取締役である被告人は、1956年6月1日から25日までの間、会社の工場で女性労働者12人に合計約1175時間の残業と休日出勤をさせた。法律で決められた割増賃金約3万2915円のうち、約1万6591円しか払わず、残りの1万6324円を払わなかった。この残業などは、役所の許可も労働者側との協定もないまま行われた違法なものだった。検察は、割増賃金を払わなかったことが労働基準法違反の罪にあたるとして起訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、割増賃金を払う義務はあるとしつつ、処罰の規定は役所の許可や労使の協定に基づく適法な残業の場合だけを対象にしていると考えた。そのため、この点について被告人を無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 適法な残業に割増賃金を払う義務があるなら、違法な残業ではなおさら払う義務があると考えるのが当然だとした。 割増賃金の支払いを確保するための罰則は、残業が適法でも違法でも適用されるとして、無罪とした二審の判断は誤りだとした。 この点は二審が有罪とした別の事実とまとめて裁かれるべきものなので、二審の判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第1135号
- 事件名
- 労働基準法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.02.05割増賃金を払わなかった点を無罪とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（あ）第1135号 1960.07.14 判決破棄差戻 この判決 |
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