1960年12月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
駐在所爆破事件と証人尋問調書・刃渡の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aと被告人Bは、深夜に駐在所が爆破された直後、現場の近くで逮捕された。駐在所の爆破のほか、ダイナマイトなどの不法所持、脅迫、匕首（短刀）の不法所持などの罪で起訴された。二審が一部を無罪としたため、検察官は無罪部分を不服として上告した。被告人Aと被告人Dの側も、有罪部分を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は駐在所の爆破なども含めて有罪とした。二審の福岡高等裁判所は、一審判決の一部を取り消して駐在所の爆破などを無罪とし、爆発物の不法所持、脅迫、匕首の不法所持は有罪のままとした。 |
| 最高裁の判断 | 証拠が足りないとして無罪にするとき、判決で一つ一つの証拠について採用しない理由を説明する必要はない。そのため、検察官の上告を退けた。 被告人側を立ち会わせずに裁判官が作った証人尋問の記録を証拠にしても、憲法違反ではない。この証人は、後の裁判で被告人側から十分に質問を受けていた。 「刃渡」は刃先から刃の根元までを直線で測った長さだ。刃の一部が金具で覆われていても長さは変わらないため、15cmある匕首は規制の対象になる。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第1439号
- 事件名
- 爆発物取締罰則違反、建造物損壊、脅迫、窃盗、銃砲刀剣類等所持取締令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―駐在所の爆破なども含めて有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.06.13一審判決の一部を取り消して駐在所の爆破などを無罪とし、残りは有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（あ）第1439号 1960.12.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 憲法37条2項は、原則として、証人が話すときに被告人を立ち会わせて質問する機会を与えることを求めていると述べた。ただし、後の裁判でその証言について十分に質問できたのであれば、その証言を証拠にしても憲法違反とはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | この事件の証人は一審と二審の裁判で何度も被告人側から質問を受け、問題の記録についても質問されていたと述べた。そのため、憲法違反という主張は認められないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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