1959年3月12日 最高裁判所第一小法廷 決定
国税犯則事件の告発書の書き方
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人A、B、Cの3人が、酒税法とアルコール専売法に違反したとして裁判にかけられた。3人はそれぞれ弁護人を通じて最高裁に上告した。被告人Bの弁護人は裁判の手続に誤りがあると主張し、被告人AとCの弁護人は刑が重すぎると主張した。この件で裁判所が示した論点は、国税犯則取締法13条にもとづく告発書に何を書く必要があるかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人Bの弁護人が問題にした手続の点について判断を示していた。最高裁は、その判断を正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告審で生じた裁判の費用は被告人Aが負担することとした。 被告人Bの弁護人の主張は、手続の法律に違反するというだけのものだ。この点についての二審の判断は正しいとした。 被告人AとCの弁護人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で取り消すべき事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年3月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第1445号
- 事件名
- 酒税法違反、アルコール専売法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.04.15被告人Bの弁護人の手続違反の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（あ）第1445号 1959.03.12 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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