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1960年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決

立候補の届出前の複数の買収と罪の数

結果 破棄自判向き―

あらまし被告人は、選挙で立候補の届出がされる前に、何回かにわたって票を得る目的で金品を渡したり、渡すと持ちかけたりした。届出前の選挙運動(事前運動)は禁止されており、買収もそれ自体が違法なので、何個の罪として扱うかが問題になった。検察官は、行為ごとに別々の罪として刑を決めるべきだとして、最高裁に上告した。
それまでの判断一審は、行為ごとに罪が成り立つとして、複数の罪をまとめて処罰する規定を使って有罪にした。二審の大阪高等裁判所は、短い期間にくり返された事前運動は全体で一つの罪になり、買収とも結びつくので全部で一つの罪だとして、一審判決を取り消した。
最高裁の判断

事前運動の禁止は、選挙運動の時期を限っているだけだ。買収のように、それ自体が違法な行為が複数あれば、届出前でも行為ごとに罪が成り立つ。

二審の判断は、福岡と広島の高等裁判所の過去の判断と食い違っていた。最高裁は後者を正しいとして、二審判決を取り消した。

最高裁は自ら判決を言い渡し、被告人を罰金4000円とした。選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。

裁判年月日
1960年4月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(あ)第1527号
事件名
公職選挙法違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所―行為ごとに罪が成り立つとして有罪とした ―――行為ごとに罪が成り立つとして有罪とした―
二審大阪高等裁判所1959.06.29一審判決を取り消し、全部で一つの罪として処罰した 裁判所のサイトにある1959.06.29―一審判決を取り消し、全部で一つの罪として処罰した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(あ)第1527号

1960.04.28 判決破棄自判 この判決
1960.04.28判決破棄自判この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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