1961年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
略式命令をした裁判官と共犯者の証人尋問
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Ａと被告人Ｃらが公職選挙法違反で起訴された。Ｃの事件では、簡易裁判所の裁判官がまず略式命令（書面だけで罰金などを命じる手続き）を出した。Ｃが正式な裁判を求めると、同じ裁判官がＣの事件をＡの事件とまとめ、地方裁判所の支部に移す決定をした。弁護人は「この裁判官は事件から外れるべきだった」「共犯関係にある者を捜査段階で証人として尋問するのは違法だ」などと主張し、有罪判決の取消しを求めて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、被告人Ａの行為に公職選挙法を適用して有罪とし、手続きに違法はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 略式命令を出した裁判官が事件をまとめたり移したりする決定は、形式的な手続きにすぎず、事件の中身に影響しないので、裁判官が外れるべき職務には当たらない。 捜査段階の証人尋問で「被疑者以外の者」とは、その被疑者本人以外の人すべてを指す。必ず共犯になる関係の者でも、証人として尋問できる。 捜査段階で証人尋問をした裁判官も事件の審理から外れる必要はない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1695号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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