1960年2月27日 最高裁判所第三小法廷 決定
電報で出した上告の申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人が公職選挙法違反の罪に問われた刑事事件で、1959年12月21日に東京高等裁判所が判決を言い渡した。これに対し、二審で被告人2人の弁護人だった人が、判決に不服があるとして電報で最高裁判所への上告を申し立てた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 刑事訴訟法は上告を「申立書」で申し立てるよう定めており、電報はこの申立書にあたらないとした。 そのため今回の上告の申立ては法律の手続に合わず不適法だとし、1950年の最高裁の決定を先例として挙げた。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第201号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1959.12.21― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（あ）第201号 1960.02.27 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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