1966年7月13日 最高裁判所大法廷 判決
買収の共謀者間での資金の受け渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙の買収を共謀したとされるＡ、Ｂ、Ｄの3人が、公職選挙法違反の罪に問われた。ＡはＢに買収資金として現金3万円を渡し、ＢはそのうちＣらへの供与などに回したほか、1万3000円をＤに渡していた。弁護人は、共謀した仲間の間での資金の受け渡しは「交付」の罪にならないとする戦前の大審院の判例に反するなどとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Ａ・ＢからＤへの1万3000円の受け渡しを交付と受交付の罪にあたるとした。二審はＡとＢの部分について一審判決を破棄し、二審で追加された予備的な訴えの内容に基づいて自ら判決して、共謀者の間でも交付の罪が成り立つとし、Ｄの控訴は退けた。 |
| 最高裁の判断 | 買収の前段階を独立して罰する法の趣旨から、共謀した仲間の間の資金の受け渡しも交付の罪になるとし、大審院の判例を変更して上告を退けた。 実際に買収などが行われれば、交付の罪はその罪に吸収される。使われず手元に残った分についてだけ交付の罪が別に残るとした。 追加された訴えの内容は元の内容と同じ事実の範囲内で、審理も尽くされていたから、二審が差し戻さず自ら判決しても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第1541号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―Ａ・ＢからＤへの資金の受け渡しを交付と受交付の罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1965.06.28Ａ・Ｂの部分を破棄して自ら判決し、Ｄの控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和40年（あ）第1541号 1966.07.13 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 下村 三郎 | 買収を共謀した仲間の間の資金の受け渡しは買収の準備にとどまり、交付の罪とは成立の要件が異なるので罪にならないと述べた。大審院の判例は維持すべきであり、二審判決を全部破棄して審理をやり直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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