1973年10月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
敷金返還の訴えと代理人の権利の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | ある組合の組合員Eは、組合のためと示さずに事務所を借り、貸主に敷金を差し入れた。契約の終了後、貸主には60万円の敷金を返す義務が生じた。組合とEにお金を貸していた債権者Bが組合に代わって敷金の返還を求めて提訴したところ、訴訟の途中で貸主は借主としてEを選んだ。BはEに代わる請求を後から追加し、この時点でEの権利が時効で消えていないかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、組合に代わって起こした訴えによって、Eの敷金返還の権利についても時効の中断の効力が生じていると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 本人の訴えが続く間は、代理人の権利にも催告に準じた時効中断の効力が及び、訴訟終了から6か月以内に提訴すれば時効を確定的に止められる。 本人と代理人の権利は、どちらのものかが択一なだけで実体は一つだ。訴訟が続く間、相手方は適法な権利行使を受けているのと同じ立場にある。 中断を認めないと、相手方は時効完成後に有利な選択をして債務を免れられ不合理だ。こう述べて、貸主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第1135号
- 事件名
- 転付金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（ネ）第1436号 1969.08.05敷金返還の権利について時効の中断を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第1135号 1973.10.30 判決棄却 この判決 |
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