1975年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
ロックアウトと賃金の支払義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 水門の製作や工事を請け負う会社で、労働組合が賃上げを求めて闘争宣言を出し、ビラ貼り、作業の能率を落とす怠業、出張拒否、班長の一斉休暇などの争議行為を行った。会社は業務に大きな支障が出たとして、1959年6月2日に組合員全員へ作業所閉鎖(ロックアウト)を通告し、7月6日まで就労を拒否した。組合員である従業員らは、この期間の賃金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、このロックアウトを正当と認め、会社に閉鎖期間中の賃金を支払う義務はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 使用者も、労働者側の争議行為で著しく不利な圧力を受ける場合は、労使の均衡を回復する防衛手段として相当な範囲で争議行為が認められる。 ロックアウトの正当性は、交渉の経過や争議行為の態様、会社の打撃の程度などから、公平の観点で防衛手段として相当かで決まり、相当なら賃金支払義務を免れる。 本件は暴力を伴う激しい争議で業務が著しく妨げられており、ロックアウトは相当で、賃金支払義務はないとして従業員らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年(オ)第1256号
- 事件名
- 賃金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和39年(ネ)第776号 1969.09.19ロックアウトを正当と認め、賃金支払義務を否定した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年(オ)第1256号 1975.04.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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