1972年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
判決確定5年後の再審の訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地と建物の明渡しをめぐる裁判が最高裁まで争われ、東京高裁の判決が昭和32年に確定した。その後、一方の当事者が文書2通を偽造し、それを使って公正証書の原本に事実と異なる記載をさせた罪などで、昭和38年に有罪判決が確定した。もう一方の当事者らは、文書の偽造と証人のうその証言を理由に、昭和39年1月、確定した判決の取消しを求めて裁判のやり直し（再審）を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、確定から5年以上たっていても再審の申立ては適法だとし、文書の偽造と証人のうその証言を再審の理由と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 元の裁判で偽造を主張していても、有罪確定などの再審の要件が整ったのが最高裁判決の後なら、再審の申立ては許されるとし、上告を退けた。 偽造文書を使った別の罪で有罪が確定し、偽造の罪を起訴できなくなったときは、偽造自体の有罪判決がなくても再審の要件を満たすとした。 再審の要件が判決確定後に整ったときは、5年の期限はその時から数えるとした。そう解さないと再審の道が事実上閉ざされ、酷な結果になるからだ。 |
- 裁判年月日
- 1972年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第210号
- 事件名
- 土地建物明渡請求再審
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ム）第1号 1968.12.21再審の申立てを適法と認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第210号 1972.05.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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