1974年2月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
築地市場の土地の使用許可取消と補償
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 民間の事業者は1946年、東京都から築地の中央卸売市場内の都有地1800坪について、期間の定めなく、レストランや喫茶店などの建物を建てて営業する目的で使用の許可を受けた。入荷の急増で市場自身がこの土地を使う必要が生じたとして、都は1957年に残っていた土地のうち960坪の使用許可を取り消し、行政代執行で建物を移して土地を回収した。事業者は都に対し、土地を使う権利を失った損失の補償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、使用権を失ったことは特別の犠牲に当たり憲法29条3項により補償すべきだとして、更地価格の60%を補償額とし、事業者の請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 都有地の許可取消の補償は、当時の条例等に規定がなくても、国有財産法の補償規定を類推して考えるべきだと判断した。 期間の定めがない使用権は、本来の用途に土地が必要になれば原則消滅する制約を内在し、補償は原則不要だとした。 対価を回収できていない等の特別の事情を十分審理していないとして、二審判決の都敗訴部分を破棄し差し戻し、仮執行金の返還も命じた。 |
- 裁判年月日
- 1974年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第628号
- 事件名
- 借地権確認土地引渡等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第2496号 1969.03.27補償請求を一部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第628号 1974.02.05 判決破棄差戻 この判決 |
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