1974年2月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
ホテル営業委託の訴えと印紙代
結果 却下向き―
| あらまし | ある個人と会社は、電鉄会社などとの契約に基づいて東京都千代田区のホテルの営業を任された立場にあると主張し、電鉄会社など2社を訴えた。その立場の確認、会社の代表者がホテルの総支配人であることの確認、営業の妨害や立場が消えたと宣伝することの禁止、違反した場合に1日あたり約905万円を支払うことを求めた。最高裁へ上訴する際に千円分の印紙しか貼らなかったため、請求の金額をどう見積もり、印紙がいくら必要かが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の決定と二審の東京高等裁判所の判決は、ホテルの委託手数料の額を算定しており、最高裁はその理由を自らの判断として引用した。請求そのものへの結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 請求の価額の算定が著しく困難なときは、裁判所が重要な要因を確定し、それをもとに裁量で価額を評価して決めてよいとした。 将来の営業収益が基礎なら、異常な期間を除く過去3年以上の収益等から現在の価値を求め、景気などの事情も考慮して定めるとした。 価額は10億円で印紙は約1000万円必要なのに、千円分しか貼らず不足分の追加命令にも応じなかったため、上告を却下した。 |
- 裁判年月日
- 1974年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第934号
- 事件名
- 地位確認等請求
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―委託手数料の額を算定する決定をした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第2864号 1969.07.07委託手数料の額を算定する判断を示した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第934号 1974.02.05 判決却下 この判決 |
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