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1973年9月18日 最高裁判所第三小法廷 判決

建物の登記がない場合の法定地上権

結果 破棄差戻向き―

あらまし土地と建物を持つ所有者は、建物を買ったときの移転登記をしないまま、土地だけに貸主のための抵当権を設定した。返済がなかったため貸主は抵当権を実行し、自ら土地を競り落とした。元の所有者は、建物のために土地を使う権利(法定地上権)の登記と地代の確定を求めた。一方、貸主は土地の所有者として、建物に住む別の人に建物から出て土地を明け渡すよう求めた。
それまでの判断二審は、抵当権の設定当時に建物の取得登記がなかった以上、法定地上権は得られないとして、元の所有者の請求を退け、貸主の明渡し請求を認めた。
最高裁の判断

建物の取得登記がなくても、土地を競り落とした人はそれを理由に法定地上権を否定できないと判断し、二審の判決のうち敗訴部分を破棄して差し戻した。

この制度は、現に建っている建物を保護するためのもので、建物の登記の有無は問わないとした。

土地に抵当権を取る人は、通常、現地を見て建物があることを前提に土地を評価するので、不利益はないとした。

裁判年月日
1973年9月18日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(オ)第989号
事件名
建物収去土地明渡等請求および建物退去土地明渡等反訴請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和39年(ネ)第2853号

1970.06.29法定地上権を認めず、貸主の明渡し請求を認めた 裁判所のサイトにある
1970.06.29―法定地上権を認めず、貸主の明渡し請求を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和45年(オ)第989号

1973.09.18 判決破棄差戻 この判決
1973.09.18判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
江里口 清雄賛成―裁判長
関根 小郷賛成―
天野 武一賛成―
坂本 吉勝賛成―
高辻 正己賛成―

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