1975年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
離婚の財産分与と譲渡所得税
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が不動産を譲渡し、その一部は離婚にともなう財産分与としてのものだった。この財産分与の部分についても、不動産を渡した人に譲渡所得が生じるものとして所得税の課税が問題になった。その人は、所得税の更正処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、財産分与にあたる不動産の譲渡も、渡した人に譲渡所得を生じさせるものとして課税の対象になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 財産分与としての不動産の譲渡も課税の対象になるとした二審の結論は正しいとして、不動産を渡した人の上告を退けた。 譲渡所得の課税は値上がり益を資産が手を離れる機会に清算するものなので、有償か無償かを問わず資産の移転はすべて「資産の譲渡」にあたる。 財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。 |
- 裁判年月日
- 1975年5月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（行ツ）第4号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和45年（行コ）第8号 1971.10.28財産分与にあたる譲渡も課税の対象になると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和47年（行ツ）第4号 1975.05.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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