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1989年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決

遺産分割協議の解除の可否

結果 棄却向き―

あらまし相続人どうしの話し合いで遺産の分け方を決める遺産分割協議が成立した後、そこで決めた義務を果たさない相続人がいることが問題になった。相続人らは、義務が果たされないことを理由に、民法541条に基づいて協議を解除できると主張した。事件は登記の更正手続などを求める裁判として争われた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、義務が果たされなくても遺産分割協議は解除できないと判断した。
最高裁の判断

相続人の一人が協議で負った義務を果たさなくても、他の相続人は民法541条で協議を解除できないと判断し、上告を退けた。

遺産分割は協議の成立で終わり、その後は義務を負った相続人と権利を得た相続人の間の貸し借りのような関係が残るだけだ。

解除を認めると、相続開始時にさかのぼって効力が生じる分割をやり直すことになり、法的な安定が大きく損なわれる。

裁判年月日
1989年2月9日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和59年(オ)第717号
事件名
更正登記手続等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和58年(ネ)第593号

1984.03.30遺産分割協議の解除を認めなかった ―
1984.03.30―遺産分割協議の解除を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和59年(オ)第717号

1989.02.09 判決棄却 この判決
1989.02.09判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 哲郎賛成―裁判長
角田 禮次郎賛成―
大内 恒夫賛成―
四ツ谷 巖賛成―
大堀 誠一賛成―

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