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1988年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決

競売で消えた仮登記と代金の返還

結果 棄却向き―

あらましある建物には、先に別の会社の抵当権が登記されていた。その後、建物の買主の地位を譲り受けた会社は、将来の本登記に備えて順位を確保する「仮登記」をしたが、建物は別の会社へ転売され、転売先の会社が新たな抵当権を設定した。先の抵当権者の申立てで競売が行われ、新たな抵当権者が建物を1億2000万円で落札したうえ、代金のうち約8143万円の交付も受けた。これに対して買主の会社は、受け取った代金は不当な利益だとして、新たな抵当権者に返還を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、代金の返還を求める買主の会社の請求を退けた。
最高裁の判断

競売で仮登記が消された場合、権利者は所有権を得ていても、仮登記より後に登記した抵当権者に、受け取った代金の返還を求めることはできない。

仮登記は本登記の順位を確保するだけで、権利を第三者に主張できない。そのため、後から登記した抵当権者より優先して代金を受け取る権利もない。

代金の返還請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。もう一方の主位的請求の部分は、上告理由の書面が出されず、上告を却下した。

裁判年月日
1988年12月1日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和61年(オ)第532号
事件名
損害賠償等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和59年(ネ)第1545号

1985.12.26代金の返還請求を退けた ―
1985.12.26―代金の返還請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和61年(オ)第532号

1988.12.01 判決棄却 この判決
1988.12.01判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大堀 誠一賛成―裁判長
角田 禮次郎賛成―
大内 恒夫賛成―
佐藤 哲郎賛成―
四ツ谷 巖賛成―

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