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1999年11月10日 最高裁判所大法廷 判決

小選挙区制と政党の選挙運動

結果 棄却向き―

あらまし1996年10月の衆議院議員総選挙について、東京都第5区の有権者が、新しい小選挙区制の規定は憲法に違反すると主張した。理由は、落選者に投じられた票が多くなること、選挙区間の人口の差が2倍を超えたこと、政党に所属する候補者と所属しない候補者で選挙運動の機会に差があることなどだった。この有権者は、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断東京高等裁判所は、小選挙区制や選挙区割り、選挙運動の規定は憲法に違反しないと判断した。
最高裁の判断

訴えを退けた。選挙制度の具体的な決定は国会の広い裁量に任され、小選挙区制の採用はその範囲を超えない。

最大2.309倍の人口差は、各都道府県に先に1議席を配る基準も含め、合理性を欠く程度とはいえず合憲だ。

政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。

裁判年月日
1999年11月10日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
平成11年(行ツ)第35号
事件名
選挙無効請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成8年(行ケ)第278号

1998.10.09請求を退けた 裁判所のサイトにある
1998.10.09―請求を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所大法廷

平成11年(行ツ)第35号

1999.11.10 判決棄却 この判決
1999.11.10判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

5件
種類裁判官概要向き
反対意見河合 伸一

人口差が2倍を超えた主な原因である各都道府県に先に1議席を配る方式に正当性はなく、区割りも、政党所属の有無で選挙運動に大きな差をつける規定も憲法に違反すると述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

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―
反対意見遠藤 光男

各都道府県に先に1議席を配る方式は過疎対策としても実効性が疑わしく、人口差が2倍を超える区割りは憲法に違反すると述べた。政党に所属しない候補者との選挙運動の差も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見福田 博

投票価値の平等は厳格に守るべきで、人口差は2倍を大きく下回る水準に限るべきだと述べ、諸外国の例も挙げて区割りを違憲とした。選挙運動の差も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見元原 利文

住む場所によって投票の価値に差を設けることは許されず、人口差が2倍を超える区割りは憲法に違反すると述べた。政党への新規参入の道を閉ざしたまま選挙運動に大きな差を残す規定も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見梶谷 玄

各都道府県に先に1議席を配る方式には憲法上の正当性がなく、区割りは違憲であり、政党にだけ政見放送を認めるなどの選挙運動の差も憲法に違反すると述べた。ただし、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

14人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山口 繁賛成―裁判長
小野 幹雄賛成―
千種 秀夫賛成―
河合 伸一反対―反対意見
遠藤 光男反対―反対意見
井嶋 一友賛成―
福田 博反対―反対意見
藤井 正雄賛成―
元原 利文反対―反対意見
金谷 利廣賛成―
北川 弘治賛成―
亀山 継夫賛成―
奥田 昌道賛成―
梶谷 玄反対―反対意見

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。