1999年11月10日 最高裁判所大法廷 判決
衆院選の重複立候補と比例代表制
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院の選挙制度は、平成6年の法改正で中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改められた。選挙人らは、新しい制度の規定は憲法に違反し無効だと主張し、平成8年10月20日の総選挙のうち東京都選挙区の比例代表選挙を無効とするよう求めて訴えた。主な争点は、小選挙区で落選しても比例代表で当選できる重複立候補制、それを利用できる政党とできない政党の差、名簿式の投票が直接選挙といえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、選挙無効の訴えを退け、新しい選挙制度の規定は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 重複立候補を認めるかどうかは国会の広い裁量で決められる事項で、小選挙区の落選者が比例代表で当選しても憲法違反ではないとした。 重複立候補を一定の要件を満たす政党の所属者に限り、選挙運動の規模に差が出ることも、政党本位の選挙を目指す合理性があり許されるとした。 政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（行ツ）第8号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成8年（行ケ）第296号 1998.10.09選挙無効の請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成11年（行ツ）第8号 1999.11.10 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。