2003年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
新株発行の不存在確認と提訴期限
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社について、平成元年に3万株、平成2年に7万株の新株を発行したとする登記があった。この会社の株主だった人が、平成4年11月、これらの新株発行は存在しないことの確認を求めて裁判を起こした。その株主は一審の途中で死亡し、相続人の1人で株主の権利を行使する者に指定された人が訴訟を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高裁は、この訴えは新株発行を無効とする訴えに準じて認められるものだから、提訴の期限もそれに準じるとし、期限を過ぎた不適法な訴えとして退けるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 新株発行の実体がないのに登記などの外観がある場合、不存在を確定して外観を除く必要があり、明文の規定がなくても確認の訴えを起こせる。 新株発行の不存在は関連する裁判でいつでも主張できるので、期限を設けても存否は最終的に確定せず、無効の訴えの提訴期限をあてはめる合理的根拠はない。 この訴えに提訴期限はないとして二審判決のうち相続人に関する部分を取り消し、請求の当否を審理させるため高松高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（受）第469号
- 事件名
- 新株発行不存在確認請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 平成10年（ネ）第377号 2000.01.20提訴期限を過ぎた不適法な訴えとして退けるべきと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（受）第469号 2003.03.27 判決破棄差戻 この判決 |
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