2004年6月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産後の取締役の放火と火災保険
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 有限会社が建物に火災保険を掛け、取引先の信用組合がその保険金を受け取る権利に質権を設定していた。会社が破産した後、破産当時の代表取締役が建物に放火し、建物は全焼した。信用組合は保険会社に保険金3000万円と遅延損害金の支払を求めたが、保険会社は、取締役の故意による事故なら保険金を払わないとする約款の条項を理由に支払を拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は信用組合の請求を退けた。二審の大阪高裁は、破産後の取締役は約款の「取締役」に当たらないとして、建物の価額にあたる2369万5000円と遅延損害金の限度で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決のうち保険会社が負けた部分を取り消し、信用組合の請求を退けた一審の結論を正しいとした。 約款は免責の対象者を明確かつ画一的に定めており、「取締役」とは文字どおり取締役の地位にある者をいう。 破産当時の取締役は破産で当然には地位を失わないので「取締役」に当たり、その放火では保険金は支払われない。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（受）第56号
- 事件名
- 取立債権請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成9年（ネ）第255号 1999.09.30一審判決を変更し、2369万5000円と遅延損害金の限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（受）第56号 2004.06.10 判決破棄自判 この判決 |
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