2004年11月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
コピー機代の水増しと住民監査請求
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 佐賀県は調査の結果、平成5〜9年度の複写機使用料のうち約6億4400万円が不適切な支出だったと公表した。県の住民らは、このうち平成7年度分を除く4億2021万2000円は水増しされた違法な支出だとして、損害の穴埋めなどを求める住民監査請求をしたが、県の監査委員は対象が特定されていないなどとして却下した。そこで住民らは裁判を起こし、当時の知事に損害賠償を求めるとともに、県知事に対し、リース会社への返還請求や関与した職員への賠償請求をしていないことが違法だとの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、個々の支出ごとに部課や日付、金額などを示していない監査請求は対象の特定を欠くと判断し、住民らの控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 監査請求の対象は、監査委員が特定して認識できる程度に示せば足り、複数の支出が対象でも、それ以上に細かく示す必要はない。 県の調査は個々の支出ごとに不適切かを検討しており、部課や日付、金額などの詳細がなくても、請求の対象は特定されていると判断した。 二審の判断には法令違反があるとして破棄し、監査請求の期間を過ぎていないか、過ぎたことに正当な理由があるかを審理させるため、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（行ヒ）第292号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成11年（行コ）第43号 2000.07.18監査請求は対象の特定を欠くとして、住民らの控訴を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成12年（行ヒ）第292号 2004.11.25 判決破棄差戻 この判決 |
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