2005年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
競売を妨げる占有と抵当権者の明渡請求
結果 その他向き―
| あらまし | 建設会社は、ホテルを建てた請負代金の残り約17億円の担保として、発注者の会社が持つ建物と敷地に抵当権を設定した。発注者は代金を払わず、建設会社に無断で関連会社に建物を貸し、その会社がさらに、代表者が同じ別の会社へ相場を大きく下回る賃料で又貸しした。競売を申し立てても売却の見込みが立たないため、建設会社は占有する会社に、建物の明渡しと賃料相当の損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、停止条件付賃借権の侵害を理由とする明渡しと損害金の請求をいずれも退けた。二審は、控訴審で追加された抵当権の侵害を理由とする明渡しと損害金の請求をいずれも認めた。 |
| 最高裁の判断 | 所有者から借りて占有する者でも、競売を妨げる目的があり、抵当権者が優先的に回収しにくくなる状態なら、抵当権者はその排除を求められる。 所有者に建物の適切な管理を期待できない場合、抵当権者は占有者に直接自分への明渡しを求められ、本件でもこれを認めた。 抵当権者は不動産を自ら使えず、使用の利益も得られないので、第三者の占有で賃料相当の損害は受けないとして、損害金の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（オ）第656号
- 事件名
- 建物明渡請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所八王子支部―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第3608号 2001.01.30追加された明渡しと損害金の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（オ）第656号 2005.03.10 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。