2005年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
オプション売り取引の勧誘と証券会社の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 広島市の市場で水産物の卸売業を営む会社は、借り入れた資金の運用のため、証券会社に委託して約10年間、累計約1800億円の証券取引をした。その中で担当者の勧誘を受けて日経平均株価オプションの売り取引を中心に行い、約2090万円と約2億721万円の損失を出した。水産会社は、顧客の知識や経験、財産に合わない取引を勧めてはならないという「適合性の原則」に反した勧誘だったことや、説明義務違反などを主張し、証券会社の事業を引き継いだ会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、リスクを抑える知識や能力のない水産会社に売り取引を勧めたのは適合性の原則に反し違法だとした。そのうえで水産会社側の落ち度として5割を差し引くなどし、約1億2546万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 顧客の意向や実情に反し、明らかに危険すぎる取引を積極的に勧めるなど、適合性の原則から著しく外れた勧誘は、不法行為として違法になる。 日経平均オプションの売りはリスクが高いが、上場商品で制度や情報も整っており、それだけで一般投資家に不向きとは決められない。 水産会社は資金と取引経験が豊富で自ら損失管理もしており、勧誘は著しい逸脱ではない。他の責任の有無を審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（受）第1284号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第4516号 2003.04.22請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成15年（受）第1284号 2005.07.14 判決破棄差戻 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 才口 千晴 | 経験を積んだ投資家でも売り取引のリスク管理は難しく、取引が極端に売りに偏ったときは、証券会社は改善のため積極的に指導や助言をする義務を負うとした。本件の証券会社がこの義務を果たしたかは疑問があり、差戻し後の裁判で十分に検討すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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