2004年11月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
団地建て替え分譲と価格の説明義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 住宅・都市整備公団は団地の建て替えにあたり、協力して住宅を明け渡した賃借人らに、一般公募より先に分譲住宅をあっせんすると約束した。住民らは、あっせんの後すぐに一般公募があり、価格も自分たちと少なくとも同じだと考えて購入した。しかし公団は、その価格では買手がつかないと認識し、すぐに公募する意思がないのに説明せず、数年後の1998年に平均25％余り値下げして公募した。住民らは、価格が適切かを十分に検討して契約するかを決める機会を奪われたとして、公団の権利義務を引き継いだ法人に慰謝料などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、公団が説明しなかったことを、慰謝料の請求を認め得る違法な行為だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公団は、住民らがすぐに一般公募があると認識していたと容易に知り得たのに、その意思がないことを全く説明せず、信義誠実の原則に著しく反した。 説明しなかったことで、住民らは価格が適切かを十分に検討して契約を決める機会を奪われた。財産に関する決定でも、慰謝料を認め得る違法な行為だとした。 同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、法人側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第482号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第1405号 2003.12.18説明しなかったことを違法と認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（受）第482号 2004.11.18 判決棄却 この判決 |
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