2006年1月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
差押えの競合と配当からの漏れ
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 債権者は、和解調書にもとづき、Dが法務局に供託した有価証券を取り戻す権利を差し押さえた。この権利には先に別の債権者2人の差押えがあり、そのことは国（供託官）の陳述書で裁判所にも債権者にも伝わっていた。ところが債権者は配当の期日に呼ばれず、参加できていれば受け取れた214万0381円の配当を受けられなかった。そこで債権者は、裁判所の手続上の義務違反が原因だとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、配当金相当額の全額214万0381円の損害を認めた（配当期日から提訴までの遅延損害金は7割減額）。二審は、債権者も問い合わせなどをすべきだったとして配当金相当額を5割減額し、107万0190円を基準に賠償額を減らした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消して国の控訴を退け、配当金相当額の全額を認めた一審の結論を維持した。 陳述書で先の差押えを知った裁判所には、自分の事件の存在を先の事件の裁判所に知らせる義務がある。 後から差し押さえた債権者に問い合わせなどをする義務はなく、賠償額を減らす理由となる落ち度もない。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第761号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた（配当金相当額は全額認めた） ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成16年（ネ）第984号 2005.01.20一審判決を変更し、配当金相当額を5割減額した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第761号 2006.01.19 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。