2005年11月10日 最高裁判所第一小法廷 決定
政務調査費の報告書の提出命令
結果 棄却向き―
| あらまし | 仙台市の団体が、市議会の会派が受け取った政務調査費に相当する額を不当利得として返還請求するよう市長に求める住民訴訟を起こした。その訴訟の中で団体は、会派に所属する議員が政務調査費を使って行った調査研究の内容と経費の内訳を記した報告書とその添付書類について、会派に提出させる文書提出命令を申し立てた。これらの文書が、法律上提出を拒める「専ら所持者の利用のための文書」に当たるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、文書は会派と議長の利用のために作られ、それ以外の者への開示は予定されていないとして、申立てを退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 報告書と添付書類は「専ら所持者の利用のための文書」に当たるとし、団体の抗告を退けた。 報告書は会派内部で使うものとされ、議長への提出や市長への送付は予定されず、外部への開示を予定しない文書だ。 開示されると調査研究が執行機関や他会派の干渉で妨げられ、協力した第三者のプライバシーも害されるおそれがある。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成17年（行フ）第2号
- 事件名
- 文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成16年（行ス）第2号 2004.11.24申立てを退けた一審の決定に対する抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（行フ）第2号 2005.11.10 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 横尾 和子 | 調査研究費は通常議員個人に前渡しされるため、報告書は支出が適正かを確かめる議長の検査の対象となり得るものとして定められていると述べた。そのため、外部への開示が予定されていない文書には当たらないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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