1998年11月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
区画整理の保留地売却と住民訴訟
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 福山市は、自ら行った土地区画整理事業で、事業費に充てるための土地(保留地)を取得し、随意契約で売却した。市の住民らは、事業の規程が定める要件がないのに随意契約にしたうえ、時価より安く売ったのは違法だと主張した。そして、市に代わって、売却当時の市長に時価との差額の損害賠償を求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、保留地は住民の税金などで形成された財産ではなく、その売却は住民訴訟の対象にならないとして、訴えを不適法として却下した。 |
| 最高裁の判断 | 市の所有する不動産の処分は、住民の税金などで形成されたか否かを問わず、住民訴訟の対象になると判断し、二審判決を取り消して審理を差し戻した。 市は自治体の事務として事業を行っており、別の立場で保留地を売ったのではない。売却が規程に合うかの審査は、事業の在り方自体の審査でもない。 保留地の代金が下がれば、市が一般財源から負担する額が増えるため、特別な事情がない限り市に損害が生じるとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第239号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成3年（行コ）第13号 1994.08.05訴えを不適法として却下した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（行ツ）第239号 1998.11.12 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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