1996年8月28日 最高裁判所大法廷 判決
沖縄の米軍用地と知事の署名代行
結果 棄却向き―
| あらまし | 国の防衛施設局長は、沖縄県内の土地を米軍の用地として使うための手続を進めたが、土地の調書に土地所有者らや市町村長の署名を得られず、沖縄県知事に署名などの代行を申請した。知事がこれを行わなかったため、国の担当大臣は実行を命じ、裁判所にも実行命令を求めた。知事は、米軍用地のための特別な法律は憲法に違反し、基地が集中する沖縄に適用することも許されないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所那覇支部は、大臣の命令を適法と認め、大臣の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 知事の上告を退けた。署名などの代行は法律で知事に任された国の事務であり、担当大臣は実行を命じられる。 米軍用地の特別な法律は憲法に違反しない。基地集中を考えても、沖縄県内での適用がすべて許されないとはいえない。 土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。 |
- 裁判年月日
- 1996年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（行ツ）第90号
- 事件名
- 地方自治法一五一条の二第三項の規定に基づく職務執行命令裁判
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡高等裁判所那覇支部 平成7年（行ケ）第3号 1996.03.25大臣の請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成8年（行ツ）第90号 1996.08.28 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
7件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 園部 逸夫 | この種の裁判では、命令の前提となる行政の行為に重大な欠陥があることが明白かを審査すれば足りるとした。ただし、国の安全に関する高度の政治的、外交的判断に立ち入ることは、司法の限界を超える可能性があると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 大野 正男 | 基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 高橋 久子 | 基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 尾崎 行信 | 基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 河合 伸一 | 基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 遠藤 光男 | 基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 藤井 正雄 | 基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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