1999年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
住民訴訟の相手の変更と時効
結果 その他向き―
| あらまし | 京都市の住民らが、市の公金の支出は違法だとして、市に代わって職員らに損害賠償を求める住民訴訟を起こした。住民らは、最初に訴えた相手の一部にはその支出を決裁する権限がなかったとして、1994年1月、市の規程で決裁を任されていた職員3人に相手を変更するよう申し立て、一審の裁判所が許可した。問題の支出は1986年12月17日までに行われたものだったため、相手の変更が許されるのか、新しい相手への請求権が時効で消えていないかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、相手を変更された職員3人への予備的な請求を認めた。二審も、最初の提訴で時効は止まっていたとして、この請求を認めるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 住民が訴える相手の職員を故意や重大な過失なく誤ったときは、裁判所は申立てにより相手の変更を許せる。権限はあるが実際に決裁していない人を誤った場合も同じだ。 元の相手への提訴は、新しい相手への損害賠償請求権の時効を止めない。相手変更の規定が救うのは出訴期間だけで、時効を止める効力は当事者らにしか及ばないからだ。 新しい3人への賠償請求権は、変更申立ての時点で5年の時効で消えていた。そのため3人への請求を退け、他の3人の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（行ツ）第165号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―相手を変更された職員3人への予備的な請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成8年（行コ）第3号 1997.05.22職員3人への予備的な請求を認めるべきだとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（行ツ）第165号 1999.04.22 判決その他 この判決 |
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