1985年3月27日 最高裁判所大法廷 判決
給与所得者の必要経費と税の平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 当時の所得税法は、事業者などには実際にかかった経費を収入から差し引くことを認める一方、給与所得者には法律で決めた額の控除しか認めていなかった。Dは昭和39年度の所得税の課税処分の取消しを求めて訴訟を起こし、亡くなった後は上告した人たちが争いを続けた。この人たちは、経費の扱いに加え、所得の把握の割合の差や事業者などへの税の優遇措置を挙げ、給与所得者への課税の規定は不当な差別で憲法14条1項に反し無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、給与所得への課税の規定を憲法に反しないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。給与所得者に実際の経費の控除を認めない区別は合理的で、憲法14条1項に反しないと判断した。 税のルールは国会の判断を尊重すべきで、目的が正当で、区別が著しく不合理と明らかでない限り違憲とはいえないとした。 控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第15号
- 事件名
- 所得税決定処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和49年（行コ）第36号 1979.11.07課税の規定を合憲と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和55年（行ツ）第15号 1985.03.27 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 木下 忠良 | 伊藤裁判官の補足意見の第2項に賛成した。特定の人の経費が控除額を著しく超えるなら、その人に適用する限りで規定は憲法14条1項に反するという内容だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 性別のような憲法に挙げられた理由による差別なら、税の分野でも裁判所は厳しく審査すべきだと述べた。また、特定の人の経費が控除額を著しく超えるなら、その人に適用する限りで規定は憲法14条1項に反するが、この事件はそれに当たらないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 谷口 正孝 | 経費が控除額を明らかに超えるなら、超えた程度が著しくなくても、その部分は所得とはいえず、課税には憲法14条1項とは別に違憲の疑いがあると述べた。この事件では経費が控除額を超えたとは認められず、争点にはならないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 木戸口 久治 | 規定自体は合憲だが、事業者の税負担がかなり低い現実があり、給与所得者の不公平感は無視できないと述べた。実質的な負担の差が恒常的で著しくなれば憲法14条1項の問題になり得るとして、早急で積極的な是正の努力を求めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 島谷 六郎 | 経費が控除額を著しく超えれば、規定の適用が違憲となる問題が生じると述べた。超えた程度が著しくなくても所得のないところへの課税となるので、実際の経費の控除と定額の控除を選べる制度も含めて幅広い検討を期待した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 長島 敦 | 伊藤裁判官の補足意見の第2項に賛成した。特定の人の経費が控除額を著しく超えるなら、その人に適用する限りで規定は憲法14条1項に反するという内容だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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