1989年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
稼働率80％条項と賃上げ除外
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社は、前の年の稼働率が80％以下の従業員を賃上げの対象から外す条項を、1976年度から毎年、労働組合との賃上げの協定に入れた。稼働率の計算では、欠勤や遅刻のほか、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休業、育児時間、労災による休業、ストライキなどによる休みも、働かなかった時間に数えた。この条項で賃上げから外された組合員の従業員らは、賃上げ分とそれに応じた夏と冬の一時金、退職金の未払いがあるとして、会社に支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この条項は法律上の権利の行使を実質的に抑えるものだとして、条項全体が社会の基本的な秩序（公序）に反し無効だと判断し、会社を敗訴させる部分を含む判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 産休や有給休暇など法律上の権利による休みまで稼働率で不利に数える部分は、不利益が後の賃金や退職金にも及び権利行使を強く抑えるため、公序に反し無効だ。 権利に基づかない欠勤や遅刻などで稼働率を計算する限り、条項は有効だ。一部が無効でも、賃上げの根拠となる条項の効力には影響しない。 条項全体を無効とした二審は誤りだとして会社敗訴の部分を取り消し、各従業員の未払賃金などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1989年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第1542号
- 事件名
- 賃金
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和56年（ネ）第719号 1983.08.31条項全体を無効と判断し、会社を一部敗訴とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（オ）第1542号 1989.12.14 判決破棄差戻 この判決 |
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