1985年7月17日 最高裁判所大法廷 判決
衆議院の定数配分と一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 1983年12月18日の衆議院議員選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.40倍の差があった。有権者である原告らは、議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法に違反するとして、自分たちの選挙区の選挙を無効にするよう求めた。広島高等裁判所は規定を違憲としつつ選挙無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめたため、原告らは、選挙を無効にすべきだ、または是正に必要な期間が過ぎた時点で効力が生じる無効判決をすべきだとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、定数配分の規定が全体として違憲であると認めながら、選挙無効の請求を退け、原告らの選挙区の選挙が違法であると判決の主文で宣言するにとどめた。 |
| 最高裁の判断 | 最大4.40倍の格差は憲法が求める投票価値の平等に反する程度で、合理的な期間内に是正もされず、定数配分規定は全体として違憲だ。 選挙を無効にすると、規定の改正が当該選挙区の議員を欠いたまま行われるなどの不都合が生じるため、違憲でも常に無効とすべきものではない。 本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（行ツ）第339号
- 事件名
- 選挙無効
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和59年（行ケ）第1号 1984.09.28選挙無効の請求を退け、選挙の違法を宣言した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和59年（行ツ）第339号 1985.07.17 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 谷口 正孝 | 規定が違憲であることには賛成だが、無効としない処理を繰り返せば裁判所が違憲状態を追認することになると述べた。全国平均からの隔たりが50%を超える本件の選挙区の選挙は無効とすべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 寺田 治郎 | 違法の宣言は実質的には違憲の宣言であり、一日も早い是正が必要だと強調した。是正されないまま選挙が行われれば無効もあり得、一定期間の経過後に無効の効果が生じる判決も可能だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 木下 忠良 | 違法の宣言は実質的には違憲の宣言であり、一日も早い是正が必要だと強調した。是正されないまま選挙が行われれば無効もあり得、一定期間の経過後に無効の効果が生じる判決も可能だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 違法の宣言は実質的には違憲の宣言であり、一日も早い是正が必要だと強調した。是正されないまま選挙が行われれば無効もあり得、一定期間の経過後に無効の効果が生じる判決も可能だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 矢口 洪一 | 違法の宣言は実質的には違憲の宣言であり、一日も早い是正が必要だと強調した。是正されないまま選挙が行われれば無効もあり得、一定期間の経過後に無効の効果が生じる判決も可能だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 木戸口 久治 | 無効としない今回の処理には国会に早急な是正を促す趣旨が込められていると述べた。改正されないまま同じ規定で再び選挙が行われれば、直ちに無効とするか、少なくとも一定期間後に無効の効果が生じる判決をすべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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