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1989年10月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

国立公園の吊り橋事故と国の責任

結果 破棄自判向き―

あらまし吉野熊野国立公園の登山道で1979年、ワイヤーが腐食した吊り橋が切れ、渡っていた登山者が谷底に転落して死亡した。道路事業と橋の管理は三重県が国の承認を受けて行っており、国は道路全体の工事費の約半分を補助金として出していたが、この橋の補修に出した補助金は1回だけだった。遺族らは、国も橋の費用を負担する者にあたるとして、国家賠償法3条1項に基づき国に損害賠償を求めた。
それまでの判断一審は遺族らの請求を一部認めた。二審も、国は道路全体の費用の半分近くを負担しているとして国を費用負担者と認め、請求の一部を認めた。
最高裁の判断

国の賠償責任を認めた二審判決を取り消し、遺族らの請求を退けた。

独立した施設が集まってできた施設では、一体として補助した場合などを除き、問題の施設ごとに費用負担を判断する。

この橋は道路とは別の独立した施設で、国の補助は10年以上前の1回、県の負担額の4分の1だけなので、国は費用負担者にあたらない。

裁判年月日
1989年10月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和60年(オ)第901号
事件名
損害賠償
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
二審大阪高等裁判所

昭和58年(ネ)第2565号

1985.04.26請求を一部認めた ―
1985.04.26―請求を一部認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和60年(オ)第901号

1989.10.26 判決破棄自判 この判決
1989.10.26判決破棄自判この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見佐藤 哲郎

国は補助金を繰り返し出して県と共同で事業を行っているとみられるので、道路全体について費用負担者にあたるとした。橋ごとに分けて判断すると、被害者が賠償を求める相手を選びにくくなり、被害者の救済を容易にする法律の趣旨に反すると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
角田 禮次郎賛成―裁判長
大内 恒夫賛成―
佐藤 哲郎反対―反対意見
四ツ谷 巖賛成―
大堀 誠一賛成―

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