1992年6月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
記者の1か月連続の有給休暇
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 通信社の社会部記者が、欧州の原子力発電問題を取材するため、休日を含め約1か月の連続した有給休暇を申し出た。会社は、専門記者の不在で取材報道に支障が出るおそれがあり代わりの記者を置く余裕もないとして、2週間ずつ2回に分けるよう求め、後半部分の休暇を認めず別の時期に変えるよう求めた。記者はこれに従わず旅行に出て勤務を要する10日間を休み、会社はけん責の懲戒処分をして賞与も減らした。記者は処分の無効確認と損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、記者の仕事を代わることは著しく困難とはいえず、支障があっても会社の不適正な人員配置が原因だとして、会社の対応を違法とした。処分を無効とし、賠償金の一部として約16万8000円の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の会社敗訴部分を取り消し、不当労働行為かどうかを審理させるため東京高裁に差し戻した。 長期連続の休暇を事前の調整なしに指定した場合、時期の変更には会社にある程度の裁量があるが、法の趣旨に沿う合理的な判断が必要だ。 専門知識のある代わりの記者の確保が難しく、調整も不十分で、会社は後半のみ変更する配慮もしたので、変更は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1992年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第399号
- 事件名
- 懲戒処分無効確認等
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（ネ）第2183号 1988.12.19処分を無効とし、賠償請求の一部を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成1年（オ）第399号 1992.06.23 判決破棄差戻 この判決 |
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